公的資料でみる、法と活動の実態

世間でよく耳にする疑問について、裁判の判決文や役所の公報、法令などの公式記録から、実際のルールと事実関係をサッと確かめられる個人ノートです。

小中学校への図書寄贈と、市町村の公式受納手続き

地方自治法第96条および教育基本法第15条に準拠。受納品目は文科省推薦図書・百科事典等の市販一般児童書に限定され、宗教書の受納記録は皆無である。

裁判所が審判できる対象は具体的権利義務の紛争に限られ、宗教上の本尊の真偽や教義の解釈を前提とする紛争は裁判所法第3条の『法律上の争訟』にあたらず却下される（板まんだら事件最判昭56.4.7）。

構成員が教団の事業執行に関連して損害を与えた場合、民法第715条の使用者責任が課される。宮本邸通信傍受訴訟において司法は使用者責任を認定。教団は上告を取り下げ賠償金を支払い、関与者の除名処分とガバナンス改革を履行した。

憲法第20条の政教分離規定は国家の非宗教性を定めた規範であり、宗教団体や信徒が政党を結成・支持し政治活動を行う自由を制限するものではない（内閣法制局一貫答弁）。

地方税法第348条第2項第3号に基づき、本来の用に供する礼拝施設は非課税とされる一方、事務室・宿舎・有料駐車場等には民間不動産と同一税率で固定資産税が課税・納付される。